2017年08月26日
葬祭場建設の一番のハードルは建築基準法ではない
葬祭場は、ただ建築基準法に適合すれば作れるというものでもありません。地域住民の理解と協力があって、初めて作ることができるものなわけです。地域住民が反対をしている中で、反対を押し切って建設しても、いいことはありません。一応、トラブルを未然に防ぐための指針というものが各自治体からも出されています。建築許可申請を出す60日前から、看板を出して地域住民に建築を周知させなければなりません。なぜ60日前になっているかというと、それは反対が大きかったときには、建築許可申請を出すこともストップできるからでしょう。
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